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2010/07/12

訴状 第2-5より~ 国家賠償法第2条に基づく責任

5 国家賠償法第2条に基づく責任

(1〉 国家賠償法第2条の趣旨

 国家賠償法第2条1項は、危険責任の法理に基づき被害者の救済を図ることを目的として公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったために損害を生じたときに国又は公共団体に賠償する責めに任ずるものである。

(2) 「公の営造物

 同項にいう「公の営造物」とは、国又は公共団体により、直接公の目的のために強要される個々の有体物及び物的施設をいい、講学上の「公物」にあたる。そして、本県保土ヶ谷高校校舎が、「公の営造物」に該当することは明らかである。

(3) 設置又は管理の暇疵

 国家賠償法第2条にいう「暇疵」については、諸説あるも「営造物が通常備えるべき安全性を欠いていることをいい、これに基づく国及び公共団体の賠償責任については、その過失の存在を必要としない」(高知落石事件 最高裁昭和45年8月20日判決)と解される。
 防水工事によって有害な揮発性有機化合物が附合し、かつ教室内にまで放散されている状態の保土ヶ谷高校校舎は、生徒・教職員などが日常的に利用することが前提となっており、これらのものが有害な揮発性有機化合物に曝露する危険性が極めて高い状態となっており、県立高校校舎として、通常備えるべき安全性を欠いていることは明らかであり「設置又は管埋」に瑕疵があることは明らかである。

(4) よって、被告は、原告に対し、国家賠償法2条第1項に基づき、賠償の責任を負う。

 

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訴状

裁判経過-時系列-

 

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