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2010/07/09

訴状 -概要- (2010/3/30)

当事者の表示     別紙当事者目録記載のとおり

損害賠償請求事件

 訴訟物の価額 金4722万6022円

 貼用印紙の額 金16万4000円

第1 請求の趣旨

1 被告は、原告に対し、金4722万6022円及びこれに対する平成16年10月18日から支払い済みまで年5パーセントの割合による金員を支払え。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

との判決及び仮執行の宣言を求める。

第2 請求の原因

1 はじめに

 本件は、神奈川県立保土ヶ谷高等学校で、平成16年9月に発生した、屋上防水補修工事に使用された有機溶剤に伴う汚染事故(シックスクール事故)において、美術科教諭だった原告が、被告のシックスクール事故に対する対処の遅れから、長期間にわたって有害な揮発性有機化合物(VOC)に被爆し続け、その結果、シックビルディング症候群及び化学物質過敏症に罹患したことの責任を被告に求めるものである。

 被告(神奈川県教育委員会教育局)は、平成17年7月から対策工事を行うと共に、本件保土ヶ谷高校のシックスクール事故を契機に、平成18年3月に「県立学校における室内化学物質対策マニュァル」を作成した。
 しかしながら、これらは、原告らが本件シックスクール事故の発生直後から、繰り返し主張し続け、被告の事故隠蔽的な姿勢の前に、何度となく断念させられそうになったものを、原告ら教職員や保護者の努カによって、ようやく被告に実現させることが出来たものである。事故の当初から、現在に至るまで、被告の対応は、生徒や教職員の健康を無視し、事故を隠蔽して責任を暖昧化しようとしてきたと言わざるを得ず、現在に至るまで、何ら反省が見られない、被害者である教職員や生徒は、被告から謝罪のことばも受けることなく、未だに苦しめ続けられている。
 原告は、本件訴訟において、このような被告の責任を明確にするとともに、その被害の救済を求めるものである。

2 当事者 

 (1) 原告

 (2) 被告 

3 本件公務災害 

 (1) 本件シックスクール事故

   ア 本件屋上防水補修工事

   イ 補修工事の内容

   ウ 本件屋上防水補修工事とシックスクール症候群の発症

   エ 被告による問題だらけの対応 

    (ア) 検査をせずに引渡しを受ける

    (イ) 検査をせずにダクト工事

    (ウ) 信用性の乏しい検査

    (エ) 教室使用の中止も退避要請を認めただけ

    (オ) 試験センターによる基準内の検査結果とベークアウト問題

    (カ) 原因物質完全除去要請と被告による原因究明

   オ 気温上昇に伴い、再び高濃度化学物質が放散

    (ア) 北棟3階諸室の使用中止

    (イ) 西棟5階の異臭により生徒が体調不良

    (ウ) 対策検討委員会の設置

    (エ) 西棟5階の異臭により308名の生徒が体調不良

   カ 対策工事

 (2) 本件シックハウス事故と原告の症状

   ア 原告の健康被害

     (ア) 北里研究所病院の宮田医師による診断

     (イ) シックハウス症候群

     (ウ) 化学物資区過敏症

   イ 化学物質(揮発性有機化合物(VOC))の被爆

     (ア) 防水プライマ―に含有された揮発性有機化合物(VOC)

     (イ) 美術室まえの書道室前廊下も汚染源だった

     (ウ) 美術室は平成17年4月23日まで通常使用された

     (エ) 平成17年4月23日以降も立ち入らざるを得なかった

     (オ) 危険性の強いトリレンジイソシアネートによる汚染の可能性

   ウ 原告の症状

     (ア) 大量・長期のVOC暴露

     (イ) 対策工事完了後の原告の症状

     (ウ) 暴露の終了

   エ 原告の健康被害は、本件シックスクール事故に起因する

 (3) 同僚職員の公務災害認定、労災認定

   ア

   イ

   ウ

   エ

   オ 

 (4) 原告の公務災害申請

 

4 被告の安全配慮義務違反 

 (1) 県の教職員公務員の採用と県の安全配慮義務

 (2) 被告の安全配慮義務違反

   ア

     (ア) 学校設備における化学物質の管理濃度の定め

     (イ) 

     (ウ) 安全実施義務、告知義務違反

   イ 遅すぎる化学物質撤去の対策工事

     (ア) 汚染事故の事実の隠蔽に走った被告の態度

     (イ) 対処の遅れは明白

(3) 過失

   ア 予見可能性

   イ 回避可能性

(4) 小括

5 国家賠償法第2条に基づく責任 

 (1) 国家賠償法第2条の趣旨

 (2) 「公の造営物」

 (3) 設置または管理の瑕疵

 

6 損害 

 (1) 化学物質過敏症への罹患

 (2) 損害金額

 

7 よって、被告は、民法第415条及び国家賠償法2条第1項に基づき原告に対し上記損害金47,226,022円及びこれに対する事故日である平成16年10月18日(被告が最初に工事完了後の検査を怠った日)(債務不履行の場合は訴状送達の日の翌日)から支払い済みに到るまで年5分の遅延損害金を賠償する義務がある。

 

訴状

裁判経過-時系列-

 

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